国民年金基金制度その特色とメリット

1公的で
安心な制度
国民年金法に基づいて創設された公的な年金制度です。少子高齢化社会に対応した世代間扶養でない自助努力・積立方式の年金です。

2税制上の
優遇措置

掛金支払期間のメリット
掛金が全額所得控除(社会保険料控除)され、所得税、住民税が軽減されます。



●節税額(年間)=年間掛金×所得税・住民税の合算税率
●課税所得金額とは総所得金額から各種所得控除額を差し引いた額のこと
●住民税の額は住所地によって異なります
●この他に復興特別所得税分も軽減されます
●海外に居住されている国民年金任意加入者の方は原則として所得控除は受けられません


年金受取期間のメリット
基金の年金は雑所得として所得税・住民税の課税対象となりますが、(年金額80万円以上の
場合、所得税が源泉徴収されます。)公的年金等控除の対象となり、税金が軽減されます。



注:公的年金等の収入金額とは基礎年金、厚生年金、国民年金基金等の公的な年金の
  受取合計金額となります。


遺族一時金の扱い→ 全額非課税
遺族一時金は、全額非課税扱いとなります。(国民年金法第133条・第25条)

上記に記載されている内容は平成27年3月1日時点のものであり、今後変更となることがあります。


3自由な
設計
  1. 年度額をいくらにするかは加入者が選べますし、その時々の経済状況に応じ、掛金額の増減、前納・一括納付・掛金納付の一時停止などを随時行うことが可能な制度となっており、計画的に老後設計を図ることができます。(掛金上限月額68,000円 年816,000円)
  2. 加入員の資格を失ったり、掛金が納付できなくなった場合にも、契約が解除されることなく、掛金の納付期間に応じて年金または遺族一時金(A型)が支給され、掛け捨てにはなりません。
  3. 離職した場合など、居住する都道府県の地域型国民年金基金にその掛金のまま継続できる特例があります。


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