「豊かな老後」へのプレゼント 全国国民年金基金 日本医師・従業員支部

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国民年金基金と税金

税制について

加入中:掛金の全額が社会保険料控除の対象となります。

国民年金基金の掛金は、全額社会保険料控除の対象となり、所得税だけでなく住民税も軽減される大きなメリットがあります。なお、海外に居住されている国民年金任意加入者の方は原則として所得控除は受けられません。

毎年10月下旬頃「掛金納付結果通知書/社会保険料控除証明書」を加入員の皆様宛に送付します。この社会保険料控除証明書(申告用)の部分を切り取り、年末調整や確定申告の際には忘れずに利用してください。また、掛金納付結果通知書の部分には、納付状況や受取予定年金額をお知らせしていますのでご確認ください。

※毎年1/1~12/31に実際に引落された掛金額と、同期間に追納された掛金額(延滞金は適応外)が控除の対象となります。

受給中:受け取る年金は公的年金等控除が適用されます。

国民年金基金の年金は、公的年金等控除が適用されます。

毎年1月中旬頃「公的年金等の源泉徴収票」を受給者の皆様宛に送付します。確定申告の際には、公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金等)と同様の扱いとなります。他の公的年金と合算し「公的年金等の雑所得」として、計算してください。

死亡時:遺族一時金は全額非課税となります。

A型およびⅠ~Ⅴ型にご加入の方が、保証期間前に死亡した場合には、遺族の方に遺族一時金が給付されますが、全額非課税扱いとなります。

また、受給者の方が死亡された場合、未支給年金(通常:年金額の1~2ヵ月分)も遺族の方に給付されますが、これは請求者の一時所得となります。