「豊かな老後」へのプレゼント 全国国民年金基金 日本医師・従業員支部

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支部事業計画

平成31年度 全国国民年金基金 日本医師・従業員支部事業計画

重点目標

1.着実な新規加入者等の確保

新規加入570件、増口20件を目標とする。

2.業務推進体制の確保

組織統合初年度に当たり、個々の業務処理に支障が生じないよう的確な業務体制の維持・確保を図る。

3.加入員等の利便性向上

常に、加入者等の目線に立って、その利便性向上に向けて業務改善に取り組む。

具体的な対応

1.以下の加入勧奨・広報活動について、関係団体と密接な連携を図りながら、創意工夫を図りつつ、支部一丸となって取り組む。

① DMを年3回送付する。

② 支部独自のHPを開設し、内容の充実を図る。

③ 支部独自のパンフレットを一般用・特定加入用の2種類を作成し、制度周知を図る。

④ 加入員紹介運動を推進する。

⑤ 60歳到達者への個別連絡を行う。

⑥ 日医ニュース・都医ニュースに広告を掲載する。

⑦ 各県医師会広報誌に広告を掲載する。

⑧ 日医ニュースに記事掲載を依頼する。

⑨ 医師国保会誌、会員名簿等に広告を掲載する。

⑩ 医師会訪問等による協力依頼を行う。

⑪ 税理士事務所、医療コンサルタント会社等への協力依頼を行う。

⑫ 広報効果を測定し、必要な改善につなげ、広報活動のR-PDCAを展開する。

⑬ 基金制度の意義や支部の取組み等を広く情報発信し、制度や業務運営に対する社会的信頼の維持向上を図る。

2.以下に十分配意し、合併前後においても業務が安定的に実施できるよう業務体制の維持・確保を図る。

① 基金本部との密接な連携を図り、業務処理に支障が生じないよう万全を期す。

② 業務の効率化を引き続き推進する。

③ コンプライアンスの徹底を図るとともに、各種リスク管理を的確に実施する。

④ 特に、情報セキュリティの確保及び個人情報の保護に十分留意する。

⑤ 支部独自の自主点検を実施し、必要に応じて見直しを図る。

3.加入者等の目線に立った業務運営を図るため、以下に取り組む。

① 医療従事者の特性に配意した業務運営とするべく、「日本医師・従業員支部基本行動指針」を作成し徹底する。

② 加入者等のご要望、ご意見等を支部内で共有し、必要な業務改善につなげ、業務活動のR-PDCAを展開する。