令和7年度 全国国民年金基金 日本医師・従業員支部事業計画
重点目標
1.着実な新規加入員等の確保
関係団体と密接な連携を図りながら、制度広報活動を展開し、着実な新規加入員等の確保を図る。
2.業務推進体制の確保
個々の業務処理に支障が生じないよう、引き続き、的確な業務体制の維持・確保を図る。
3.加入員等の利便性向上
常に、加入員等の目線に立って、その利便性向上に向けて業務改善に取り組む。
具体的な対応
1.以下の制度広報活動について、関係団体と密接な連携を図りながら、創意工夫を図りつつ、支部一丸となって取り組む。
① 日医当局との連携によるDMを年3回送付するとともに、誕生月前において必要な個別連絡等を行う。
② 支部HPの内容充実を図る。
③ 支部独自のパンフレットを一般用・特定加入用の２種類を作成し、制度周知を図る。
④ 加入員家族等の加入を図るための個別連絡を行うとともに、加入員紹介運動を推進する。
⑤ 60歳到達の加入員を含め、幅広く特定加入制度の周知のための個別連絡を行うとともに、増口が可能な加入員への個別連絡を行う。併せて、「令和7年度税制改正の大綱」（令和6年12月閣議決定）に基づく掛金額の上限引上げ時期等の確定後において、加入員等に対しその周知徹底を図る。
⑥ 資料請求者への追加的な個別連絡を行う。併せて、従業員等に配意したきめ細かな個別連絡を行う。
⑦ 日医ニュース・都医ニュースに広告を掲載する。
⑧ 各県医師会広報誌に広告を掲載する。
⑨ 日医ニュースに記事掲載を依頼する。
⑩ 各県医師会・郡市区医師会、各医師国保組合等にリーフレットの配布等を依頼する。
⑪ 医師会訪問等による協力依頼を行う。
⑫ 税理士事務所、医療コンサルタント会社等への協力依頼を行う。
⑬ 広報効果を測定し、必要な改善につなげ、広報活動のR-PDCAを展開する。
⑭ 基金制度の意義や支部の取組み等を広く情報発信し、制度や業務運営に対する社会的信頼の維持向上を図る。
2.以下に十分配意し、引き続き、業務が安定的に実施できるよう業務体制の維持・確保を図る。
① 基金本部との密接な連携を図り、業務処理に支障が生じないよう万全を期す。
② 業務の効率化を引き続き推進する。
③ コンプライアンスの徹底を図るとともに各種リスク管理を的確に実施する。
④ 特に、情報セキュリティの確保及び個人情報の保護に十分留意する。
⑤ 必要な感染症予防対策を実施する。
⑥ 支部独自の自主点検を実施し、必要に応じて見直しを図る。
3.加入員等の目線に立った業務運営を図るため、以下に取り組む。
① 医療従事者の特性に配意した業務運営とするべく策定した「日本医師・従業員支部基本行動指針」を、引き続き、支部内に徹底する。
② 加入員等のご要望、ご意見等を支部内で共有し、必要な業務改善につなげ、業務活動のR-PDCAを展開する。